ＪＡ柳川は９月上旬から、ＪＡ自己改革の一環で、認定農業者や担い手経営体を含めた正組合員と常勤役員との対話活動を始めた。
ＪＡでは、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の三つの自己改革基本目標に掲げている。
今後も持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化のため、自己改革の着実な実践に向け、成果を組合員に伝え、意見・要望を反映させる取り組みの定着に努めている。
活動では組合員を訪問し、継続して自己改革に対する理解促進を行い、ＪＡにおける自己改革の取り組み報告など自己改革実践プランの周知を図って、対話を通じた改善・改革に取り組んでいく。
組合員からは「ＪＡ職員にもっと圃場（ほじょう）に足を運んでほしい」「生産資材の価格が高騰し、困っている。何らかの対策を行ってほしい」などの意見があった。
山田英行組合長は「意見や要望は、ＪＡ内で集約・共有を行い、適切な対応やフィードバックを徹底し、自己改革への理解と組合員とＪＡとの関係強化につなげていきたい」と話した。
また、今後は地域生活者である准組合員のニーズ把握と情報発信で関係強化を図っていく。
日本農業新聞10月12日
